投資法人は、投信法にもとづいて投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）にもとづいて設立される社団で、以下の制限を課されています。

• 資産の運用以外の業務を行わないこと。〔投信法第63条〕
• 本店以外に営業所を設けないこと。〔投信法第63条〕
• 使用人を雇用しないこと。〔投信法第63条〕
• 資産運用、資産保管、その他の一般事務にかかる業務を外部の専門家へ委託すること。〔投信法第117条、第198条、第208条〕

投資法人の機関運営や資金調達については、一般の事業法人の定款に該当する規約に定められています。